福岡県補助金とは?制度の背景と概要

近年の物価上昇は、介護事業所・施設の経営に大きな打撃を与えています。光熱費・食材費・消耗品費など、あらゆるコストが上昇するなかで、必要な介護サービスを安定的に継続することが困難になっているのが現状です。

そこで福岡県は、国の令和7年度総合経済対策による「医療・介護等支援パッケージ」および「重点支援地方交付金」を活用し、「福岡県介護事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金」を実施しています。この補助金は、物価上昇の影響がある中でも介護サービスを円滑に継続できるよう、将来的に必要となる設備・備品の購入費用等を補助するものです。

福岡県庁|福岡県介護事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金について

制度のポイント

対象経費は令和8年3月13日〜令和8年8月31日までに購入(納品)したものが対象です。補助対象経費に消費税は含まれず、単品で取得単価が30万円以上となる備品等は補助対象外となります。
設備等の設置工事費用も対象外です。

補助金申請は外部委託によりオンラインで受付予定です。複数の事業所等を運営する法人については、法人単位での取りまとめ申請が求められています。

補助対象となる事業所・施設の種類

本補助金は、福岡県内の幅広い介護サービス事業所・施設が対象です。申請時点で休止中の事業者等は対象外となりますのでご注意ください。

  • 訪問介護事業所
  • 訪問入浴介護事業所
  • 訪問看護事業所
  • 訪問リハビリテーション事業所
  • 通所介護事業所
  • 通所リハビリテーション事業所
  • 特定施設入居者生活介護事業所
  • 福祉用具貸与事業所
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
  • 夜間対応型訪問介護事業所
  • 地域密着型通所介護事業所
  • 認知症対応型通所介護事業所
  • 小規模多機能型居宅介護事業所
  • 認知症対応型共同生活介護事業所
  • 看護小規模多機能型居宅介護事業所
  • 居宅介護支援事業所
  • 介護老人福祉施設
  • 介護老人保健施設
  • 介護医療院
  • 短期入所生活介護事業所
  • 養護老人ホーム
  • 軽費老人ホーム

確認しましょう

上記のほか、地域密着型特定施設入居者生活介護事業所や地域密着型介護老人福祉施設なども対象です。自施設が対象かどうかは、交付要綱または事務局(Tel:050-1752-8391)にご確認ください。

補助対象経費の詳細:何に使えるのか

本補助金の対象経費は大きく2つのカテゴリに分かれています。介護サービスの継続に必要な対応と、災害時への備蓄対応です。

01 介護サービスを円滑に継続するための対応

移動関連費用

訪問系・通所系サービス事業所における移動に伴い必要となる燃料費、有料道路通行料など

猛暑・雪害対策

ネッククーラー(ヒーター)、熱中症対策ウォッチ、冷感(防寒)ポンチョ、スタッドレスタイヤなど

環境改善・職員負担軽減

訪問系・通所系サービス事業所における移動に伴い必要となる燃料費、有料道路通行料など

温度・湿度管理設備

業務用スポットクーラー・ヒーター、ホットカーペット、業務用加湿器、遮熱カーテン、換気扇など

02 災害備蓄等への対応

食料・飲料水備蓄

飲料水、食料品等の備蓄物資の購入費用

電源・蓄電設備

ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池などの購入費用

衛生・医療用品

衛生用品、医療用品などの購入費用(簡易トイレ、清潔保持のための用具など)

その他防災対応

簡易浄水器、冷暖房機、その他災害への備えとして必要と認められる経費

確認しましょう

「清潔保持のための用具」は補助対象経費に含まれます。自動おしぼり機・抗菌ライトなどの衛生機器も対象となる可能性があります。詳細は事務局にご確認ください。

補助上限額はいくら?事業所別の詳細

補助上限額は事業所・施設の種類や規模によって異なります。事前に自施設の上限額を把握したうえで申請準備を進めましょう。

区分補助上限額(目安)備考
一般の介護事業所1事業所あたり 上限20万円基本額
訪問介護事業所最大 上限50万円訪問回数・提供形態に応じて増額あり
通所介護事業所最大 上限40万円利用者数に応じて増額あり
介護施設等(入所型)定員1人あたり 6,000円例:定員50名 → 30万円

詳細確認のすすめ

詳細な補助上限額は交付要綱の別表をご確認ください。また、法人として複数の事業所を運営する場合は、各事業所の上限額を合算して申請できます。

申請方法と必要書類

福岡県では補助金の申請受付を外部委託で行い、委託先の申請窓口からオンラインでの申請が予定されています。申請受付開始日は決定次第、福岡県庁ホームページで告知されます。

必要書類一覧

1
交付申請書兼実績報告書(様式第1号)

福岡県指定の様式。別紙1(申請額一覧)・別紙2(事業実施計画書)・振込口座情報も同ファイルに含む

2
事業所・施設別申請額一覧(様式第1号 別紙1)

複数事業所を運営する法人は、各事業所の申請額をまとめて記載

3
事業実施計画書(様式第1号 別紙2)

事業所単位で作成。何を購入するか・なぜ必要かを記載

4
振込口座情報

口座番号が確認できる資料(通帳コピー等)を添付

5
誓約書(様式第1号の2)

虚偽申請をしない旨などを誓約する書類

問い合わせ先

福岡県介護事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金事務局
〒810-0001 福岡市中央区天神1-14-4 天神平和ビル8階
Tel:050-1752-8391(受付:平日9:00〜17:00)

補助金を最大活用する賢い使い方

補助金を最大限に活用するためには、単に何かを購入するのではなく、「将来的に必要なものを今のタイミングで揃える」という発想が重要です。

物価上昇が続く現在、設備・備品の価格は今後さらに上がる可能性があります。補助金を活用して今のうちに必要な設備を揃えることで、将来の支出を抑えられます。特に注目すべき活用例としては以下のようなものが挙げられます。

猛暑・感染対策と衛生設備の強化

夏場の熱中症対策や感染症対策は、介護現場の喫緊の課題です。業務用スポットクーラー、加湿器、遮熱カーテンなどの環境改善設備のほか、衛生用品の充実も補助対象となります。ネッククーラーや熱中症対策ウォッチを職員に配布することで、スタッフの安全と定着率の向上にもつながります。

災害備蓄の整備で事業継続力を強化

ポータブル発電機や蓄電池、飲料水・食料の備蓄は、大規模災害時に事業所が機能を維持するために不可欠です。平時に備蓄を整えておくことで、BCP(事業継続計画)の実効性を高めることができます。

清拭・衛生管理のデジタル化・機械化

介護現場では清拭タオルの準備・洗濯・管理に多くの手間と時間がかかっています。これを自動化する機器の導入は「職員の負担軽減・勤務環境改善」に該当し、補助対象となる可能性があります。

注目の導入提案

「衛生用品・清潔保持のための用具」カテゴリを活用すれば、抗菌タオル製造機(自動おしぼり機)FIND をランニングコストのみで導入できます

抗菌タオル製造機「FIND」とは?

ケアツールIggyが提供する「FIND」は、福岡県を中心に全国の医療・介護施設で253台以上が稼働している次世代の清拭タオル製造機です。ボタンひとつで高い抗菌力が持続する温かい清拭タオルを自動排出し、食事介助・清拭・口腔ケアなどのあらゆる場面で活用できます。

タオル1本あたりの単価        
(薄手20cm)

4.7円〜

使い捨て・衛生的

電気代(常時電源オン)

約1,000円

1か月あたり

継続率(導入施設)

97.3%

高い満足度を証明

業務改善・コスト削減の二役を実現

  • 布タオルの洗濯・管理業務が不要になり、スタッフの作業時間を大幅削減
  • ユーカリ100%のレーヨン素材で肌に優しく、燃えるごみとして廃棄可能なエコ設計
  • アルコール不使用の抗菌液「ニュークリーンスター」で口腔ケアにも安全使用
  • 新型コロナウイルスを含む多様なウイルス・菌に対して効果確認済
  • 故障率が低く他機からの乗り換え多数。保守管理サポートで予備機も提供
  • 全国無料トライアル(10日間・約360本)で現場での使用感を事前確認可能

補助金との組み合わせでさらにお得に

本補助金の「入居者・利用者の生活環境改善、職員の負担軽減・勤務環境改善に必要となる経費」や「衛生用品の購入等経費」の区分を活用することで、FINDのランニングコスト(消耗品・ロールタオル等)を補助金でカバーできる可能性があります。補助金申請と合わせて検討することで、実質的な自己負担をさらに抑えた導入が見込めます。

今すぐ準備すべきこと

福岡県が実施するサービス継続支援事業費補助金は、物価上昇に直面する介護事業所・施設にとって、設備更新や衛生環境整備を進める絶好の機会です。ここで本記事のポイントを整理します。

今すぐ取り組むべき3つのアクション

  • 自施設が補助対象か確認する:事業所の種類と現在の稼働状況を確認し、申請資格があることを把握しましょう。不明点は事務局(050-1752-8391)へ問い合わせを。
  • 必要な設備・備品をリストアップする:猛暑対策・感染対策・衛生管理・災害備蓄など、施設が抱える課題を洗い出し、補助対象となる購入品を検討しましょう。
  • 申請受付開始を見逃さない:申請受付開始日は決定次第、福岡県庁ホームページで公表されます。こまめに確認し、受付開始後すみやかに申請できるよう書類を準備しておきましょう。

特に衛生管理の効率化・職員負担軽減という観点では、自動おしぼり機「FIND」のような機器の導入は非常に効果的です。補助金の期限や申請条件をしっかりと確認し、自施設に最適な活用方法を見つけてください。

福岡県補助金完全活用ガイド〜サービス継続支援事業費補助金の対象経費・申請方法のポイント

この記事では、介護事業所の設備更新・衛生強化に使える福岡県補助金完全活用ガイド〜サービス継続支援事業費補助金の対象経費・申請方法を徹底解説しました。
対象経費は令和8年3月13日〜令和8年8月31日までに購入(納品)したものが対象です。補助対象経費に消費税は含まれず、単品で取得単価が30万円以上となる備品等は補助対象外となります。 設備等の設置工事費用も対象外です。 補助金申請は外部委託によりオンラインで受付予定です。複数の事業所等を運営する法人については、法人単位での取りまとめ申請が求められています。

『ケアツール Iggy』では、こうした環境づくりを支える製品を多数ご用意しています。
衛生面の強化や利用者の安心感アップにつながるツールで、施設運営をサポートします。

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