物価高騰対策に活用できる支援金と固定費削減テクニック3選 | 医療・介護施設のコスト削減に効果的
ロシアによるウクライナ侵攻や急速な円安、世界的な原材料価格の上昇によって、国内ではガソリンや光熱水費、食料品などの物価高騰が止まりません。
影響の波は医療・介護施設にも及んでいます。福祉医療機構の調査によると、「原油価格や物価高騰により経営上の影響を受けている」と回答した病院は88.3%に上り、影響ありと回答した病院のうち、光熱水費は92.3％、消耗品・消耗器具備品費50.4％、診療材料費46.6％、給食費46.2％、医薬品費37.6％の病院がコストアップしたとのことです。
社会福祉法人では、前年度同期比で光熱水費が増加した施設は91.3%、車輌費は79.9%、保健衛生費 (消毒液等) 61.6％、介護用品費 (おむつ等)51.1%、給食費45.5%に上ります。
医療・介護施設はサービスの料金が制度によって定められているため、他業界と同様に値上げを敢行することができず、コスト増加は大きな問題です。全国有料老人ホーム協会が行った緊急アンケート調査によれば、45％の施設が委託料や光熱水費の値上げが原因で「利用料を引き上げる意向がある」と回答したそうです。
しかし、前述したように制度上のサービスの料金を引き上げることはできないので、「制度外のサービス費を値上げする」か「コスト削減をする」2つの選択肢しかありません。コストの増大はさまざまな影響が危惧されます。
物価高騰に対する医療・介護施設への支援について
前述した状況から、医療・介護施設への支援として、各都道府県ごとに支援金が給付されています。一例として福岡県の支援金を引用いたします。
福岡県社会福祉施設等物価高騰対策 支援金（介護分）について
コロナ禍における食糧費・光熱費等の物価高騰によ る影響を価格転嫁することが難しい県所管の介護 サービス事業所・施設等を支援しています。
福岡県医療機関等物価高騰対策支援金
保険診療等を行っている医療機関・薬局等においては、コロナ禍における物価高騰による 光熱費、食材費等の影響を価格転嫁できないことから支援金を給付しています。
医療・介護施設の経営に必要な費用の種類
施設経営に必要な費用の種類は以下の通りです。
施設の経営にはさまざまな費用が発生します。毎月必ず支払う人件費や賃料などだけでなく、必要に応じて活用する広告費や機器や設備に月額で支払うリース費などもありますので、赤字経営を防ぐためには毎月の支出をきちんと把握しておく必要があります。
人件費
スタッフに支払うお給料や福利厚生にかかる費用
広告費
利用者や入居者、スタッフの募集に必要な費用
（Web広告、チラシ印刷代、求人誌など）
賃料
建物や土地を借りている場合にかかる費用
消耗品費
日用品や清拭タオルなど消耗品にかかる費用
光熱水費
運営に必要な水道代、電気代、ガス代
保険料
損害保険、賠償保険料 事故に対する保険料
車両費
車両の維持にかかる経費
給食費
食事の提供にかかる経費
固定費削減に効果的な費用別テクニック３選
毎月固定でかかる費用に関しては、「いまの品質のための必要経費」としてコスト削減を諦めている方もいらっしゃるかもしれませんが、品質を落とさずコストを削減するテクニックもあります。今すぐに取り組める内容もありますのでいくつかご紹介させていただきます。
広告費
利用者やスタッフの募集に必要な広告費は、募集のかけ方を工夫することが大切です。
今よりも安い広告費で運用できる広告代理店やツールを探すだけでなく、自社のホームページやSNSを有効活用してみましょう。施設の魅力や今いるスタッフの魅力等、日常を上手く発信することで、利用者やスタッフの募集につながります。
すぐに目に見えた結果は出ないかもしれませんが、コツコツ続けていけば広告代理店を利用しなくてもSNSだけで事足りるようになるかもしれません。そうなれば広告費は0円ですからコスト削減に成功します。
消耗品費
日用品や清拭タオル、衛生用品などの消耗品は、今の購入先で良いと思わず、定期的に見直すことが大事なポイントです。
現在２種類購入しているモノが、新たな商品で1種類に減ることもあるでしょう。また、どこで買うかによって1つあたりの価格が違うため、同じモノでもまとめて買える場所を見つけたり、別商品で同品質のモノがないかアンテナを張ることも大切です。
弊社のお客様で、これまでは下用の清拭タオルを入居者様1名あたりの単価が同じというリースタオルを利用されていました。人によっては使用量が少ないのにコストは同額というところに削減の可能性があったため、リースタオルを「清拭タオル製造機FIND」に変更し、使用した分だけ費用がかかるようにしたところ、年間20万円以上のコスト削減を実現できました。
FINDの抗菌タオルは人体だけでなく施設内にも使用できるため、さまざまな物品を購入する手間や管理する手間が無くなったと喜ばれております。また、FINDに使用する抗菌液ニュークリーンスターは保存期間が未開封10年と長いため、防災備蓄品としても常備されております。
光熱水費
施設は利用者やスタッフの数が多いほど、光熱水費の額が大きくなります。光熱水費のコスト削減ができれば、経営にかかる費用を大幅に下げられる可能性があります。
水道代
水漏れがあるところはすぐに修理する、入浴施設があればお湯の量を見直す、シャワーの利用を見直すなどが効果的です。
ガス代
ガス会社を見直したり、お湯を使用するシーンを見直すことが効果的です。例えば、清拭の際にはお湯を沸かすことが必要ですが、抗菌清拭タオル製造機FINDを活用することで、電気代のみで温かい清拭タオルを数秒で排出できます。電気代は常に電源を入れた状態でも月1,000円程度なので簡単にガス代のコスト削減ができます。
電気代
実は節約できるポイントが多数あります。
まずは使っていない部屋の電気は消すよう徹底する、パソコンの利用台数を見直す、テレビの設置台数を見直すなど、電化製品の数を減らすことでもコストは削減可能です。
もう一つ、電力会社を切り替えることも光熱水費の削減につながります。従来の電気料金は料金が固定の基本料金と、使用量によって変わる従量料金の2つがセットになっていました。そのため、電気を使うほど電気代は高くなる仕組みになっています。
しかし最近では、基本料金がなく従量料金のみ設定されており、その料金が一律になっている電力会社も増えています。電気を使うほどに料金が増えるわけではないので、従来の計算方法より電気代が安くなる可能性があります。
さらには、自家発電装置をもつ防災備蓄倉庫「ソーラーシェルター™」を設置することで、施設内の電力の一部をソーラーパネルで発電することができ、電気代節約に貢献できます。使用量以上の電力が発電できた場合には、内蔵する蓄電池に充電されるため、非常用電源として安心を担保できます。
最後に、建物内の窓ガラスを省エネ仕様にすることも光熱費のコスト削減に効果的です。
夏の暑さの約70%の原因となっている窓ガラスに「遮熱ガラスフィルム」を貼り、窓ガラスを通して流入してくる日射熱を抑制することで、室内の暑さを抑え、エアコンの負荷が軽減して電気代の節約に繋がります。
冬の寒さ対策には「遮熱断熱フィルム」を貼ります。遮熱断熱フィルムは夏と冬の両方の体感温度を和らげることができます。
医療・介護施設の固定費のコスト削減に効果的
施設運営にかかる費用は多く、収益以上に膨らんでしまうと経営が難しくなってしまいます。今回ご紹介したテクニックを元に、できるところから少しずつコスト削減に取り組むことで、収益を改善させることにつながります。特に毎月一定額がかかる固定費を、少しでも節約することができれば、年間を通して大きな節約が実現できます。
消耗品の見直しで取り上げた「抗菌清拭タオル製造FIND」「抗菌液ニュークリーンスター」、光熱水費の見直しで取り上げた「ソーラーシェルター™」「省エネフィルム」は、どの施設でもコスト削減を実現する可能性がりますので、ぜひ検討してみてください。
